第54回 建築基準法講習会
継続能力開発（CPD）制度特別認定研修
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済構造の転換が強く求められている社会経済情勢を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、2022年6月17日に公布されました。
この改正法を受けて、建築物省エネ法、建築基準法及び建築士法等の改正が行われ、住宅を含む原則全ての建築物について、省エネ基準への適合義務化（確認審査手続きの中で適合性を審査）や建築確認における審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の対象範囲の見直し等の改正が、公布後３年以内に完全施行となります。
そのため、これらについて、事前に内容を把握、理解し、改正法の施行までに対応できるよう、準備をしておくことが重要です。本講習会では、これらの新しい動きや建築基準法規の解説を中心に、建築基準法等の全般について解説いたします。
建築物の設計、施工に携わる皆様には、本講習会に多数受講されますようご案内申し上げます。
概要
- 主催
- （一社）北海道建築士会
- 後援
- 北海道 / 北海道市長会 / 北海道町村会 /（一財）北海道建築指導センター /（一社）北海道建築士事務所協会 /（一社）北海道建築技術協会 /（一社）日本建築構造技術者協会北海道支部
- 受講料
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- 建築士会会員：6,600円（税込）
- 会員外：8,800円（税込）
- ※テキスト代を含みます。
- ※賛助会員は賛助会費額12,000円まで1名、以降12,000円ごとに1名を会員価格で受付いたします。
- ※令和2年1月1日以降に開催の定期講習受講の際にお配りした割引券をご利用になれます。
なお、割引券をご利用の方は、各申込受付場所よりお申し込みください（オンラインショップからのお申込みの場合は、事前にお問い合わせください。）
- テキスト
- 「実務に役立つ建築法規解説2022」全道建築行政連絡会議 編集
- CPD認定
- CPD ／継続能力開発（CPD）制度認定講習
『実務に役立つ建築法規解説 2022』販売中
実務に役立つ建築法規解説とは
建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として昭和25年に制定され、今日まで運用されてきております。
本書は、2023年1月～2月に開催した建築基準法講習会の使用テキストです。
建築物の設計・施工に携わっている建築技術者の皆様方の実務に役立てていただくことを目的に作成いたしました。今回はこれらの新しい動きを取り上げ掲載しております。
- 新しい動き
- 建築物省エネ法及び建築基準法令等の改正について
- 最近の法令等改正について
商品概要
- タイトル
- 実務に役立つ建築法規解説 2022
- 価格
- 3,900円（税込）
- サイズ
- A5判
- 販売開始日
- 2023年3月6日（月）
- 販売場所
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- 本部事務局・オンラインショップ
- 全道各支部
